ポイ活で確定申告しないとばれる？ばれない？会社や税務署に知られる仕組みを解説

「ポイ活で貯めたポイントやキャッシュバックって、税金かかるの？」「確定申告しなかったら税務署にバレる？」…こんな疑問を感じたことはありませんか？

お小遣い感覚で始めたポイ活。でも、年間にしてみると案外大きな金額になっていることも。そこで気になるのが税金の話です。
今回は、ポイ活が税務署にバレる仕組み、申告義務、会社にバレる可能性などを、税法上のルールと実例を交えながら、初心者にもわかる言葉で解説します。

そもそも：ポイ活で得たポイントは税金がかかる？

まず知っておきたい基本ルール。
ポイ活で得られるポイントやキャッシュバックは、原則として「一時所得」または「雑所得」として課税対象になる場合があるということです。

ただし、全てが課税対象になるわけではありません。たとえば…

要するに、「現金で受け取ったり、ポイントを現金化した場合は税金がかかる」と理解するとわかりやすいでしょう。

会社勤めの人の場合、給与以外の所得（雑所得）が20万円を超えたら確定申告が必要です（所得税法第121条）。

例えば：

こうした場合は、税務署への申告義務が発生します。
なお、自営業者や個人事業主の場合はこの20万円ルールは適用されず、1円から申告対象になる点も注意しましょう。

「少額だからバレない」と思っている人は要注意。税務署が情報を把握する仕組みは意外と整っています。

年間50万円以上の報酬（現金報酬）を企業が1人に支払った場合、企業は税務署へ支払調書を提出する義務があります。

こうした企業が、あなたの氏名・住所・金額を含む調書を税務署に報告しているケースも。

銀行口座に定期的に高額な振込がある場合、税務署は金融機関から提出される法定調書合計表などをもとに不審な動きを探ります。

税務署は必要と判断すれば、銀行口座の詳細な調査（過去7年分まで遡れる）も可能です。

SNSや匿名通報などから調査が入るケースもあります。
副業禁止の会社員が副業収入を得ていた場合、周囲からの通報がきっかけになることも少なくありません。

会社にバレるかどうかは、住民税の通知方法がカギです。ポイント還元だけなら会社にバレる可能性は低いですが、現金収入が増えると住民税の課税通知で発覚することがあります。

理由は以下の通りです。

対策としては、確定申告時に「住民税は自分で納付する（普通徴収）」にチェックを入れること。これで会社に副収入の存在を知られるリスクは減らせます。

確定申告をしなかった場合、税務署にバレた際には以下のペナルティがあります。